NHK特設サイト『新型コロナウイルス』のウェブページに掲載された「中国・台湾の状況」という併記に対し、全日本台湾連合会(趙中正会長)は2月22日、「事実台湾は中国の一部ではないので厳重に抗議する」（常務理事会一同）との声明を発した。さらに趙会長は「このような併記の仕方は、日本国民だけではなく全世界の人々の誤解を招く卑劣な表記の仕方に等しい。武漢肺炎（COVID-19）の元凶は正に中国そのものであり、台湾とは一切関係はありません」と語気を強めた。
一方、在日台湾同郷会（王紹英会長）も「中国・台湾の状況との表記は、台湾を中国と同じく、ならず者国家に分類し、台湾が被害を被った因果関係を無視し、台湾官民の地道な努力を蔑ろうにした。この不公正で不公平な報道姿勢を厳しく抗議せざるを得ません」と厳重に抗議声明を発した。さらに「困難な状況に置かれている台湾の政治環境を理解しようとせず、中国に忖度しているNHKの報道姿勢は指弾せざるを得ない」との姿勢を明確にし、「在日台湾同郷会はNHKに対し、速やかに中国・台湾の状況から台湾を外すよう厳粛に求めます」とした。
また、「台湾は直撃を受けた最大な被害国家であります。現在、台湾は官民一体となって中国からの妨害、WHOの無関心を顧みずに防衛作戦に取り組み、賞賛すべき業績をあげています」と現況の具体性を示した。
加えて全日本台湾連合会は、2003年に中国肺炎SARSが発生した際は「台湾は自力で乗り切りました。現在の与党である蔡英文政権は、過去の中国肺炎SARSの経験を活かし、現在の武漢肺炎（COVID-19）の防疫に成功しています」とし、「NHKの併記の仕方はまるで台湾も中国の一味として、このような危険なウイルスを世界に撒き散らしているかの様な表現となり、台湾と台湾人の名誉棄損に当たります」とした。そして、「直ちにこのような誤った併記を訂正するよう、厳重に抗議を致します」とした。
